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BAS主催UCDセミナー 1月10日(金)18:30〜

【 BAS主催UCDセミナー 1月10日(金)18:30〜 】

1月10日(金)開催のUCDセミナーでは、カリフォルニア大学バークレー校 ロー・スクール客員研究員丸山泰弘さんにご講演いただきます。

演題名:「なぜ薬物政策は合法化の流れにあるのか」
演者:丸山泰弘、博士(法学)
所属:立正大学法学部 准教授(刑事法)/カリフォルニア大学バークレー校 ロー・スクール 客員研究員

日時:1月10日(金)18:00開場、18:30講演開始
会場: UC Davis Plant Reproductive Biology Building, Conference Room
参加費:$5(軽食を用意します)、学生無料

準備の都合上、参加希望の方は1月10日(金)正午までに村田までお申し込みください。

要旨:
近年、薬物犯罪に対する刑事司法制度に大きな変化が見られる。例えば、刑事施設における特別改善指導の導入や社会内処遇と平行して行う刑の一部執行猶予制度などが挙げられる。このように薬物使用者に対する政策は、従来の厳罰化一辺倒で対応されていた時代から、「より治療的」で、「より福祉的」であるとして、薬物使用者に対する向き合い方に変化をもたらしている。未だに「ダメ。ゼッタイ。」教育を前提とし、厳罰な刑事罰によって薬物使用を制限しようとする日本においても、どのように刑罰と治療の関係を構築するかが今後の大きなムーヴメントの1つとして注目されている。
しかし、刑事司法において「トリートメント」を行うことにも依然として問題は残されている。いわゆる、刑罰として回復支援を行おうとする日本の制度では、「刑事司法の枠内であっても本人の同意が必要である」とする国連の最低基準規則に反すると同時に、過去の責任ある行為(犯罪行為)に対して科されるものが「刑罰」であるとされる「犯罪と刑罰」の関係だけでなく、将来に起こすかもしれない犯罪を予防するために治療という名の刑罰が利用されるという「保安処分」論との相違が検討される必要があろう。
一方で、国際的には、日本とは全く異なる薬物政策を行なっており、大きく分けて2通りの取り組みが見られる。主に刑事司法の枠組みにおいて、いかに回復プログラムにつなげるかを模索しているアメリカが主導するドラッグ・コート(薬物専門裁判所)型と、刑罰による薬物規制に限界を認め、いかに存在する害悪を減少させるかに舵を切ったヨーロッパのハーム・リダクション型である。
そこで、本報告では、現在の日本の薬物政策の問題点を外観し、刑事司法で回復支援を試みるアメリカの政策と、刑事罰に依存することを諦めたヨーロッパ諸国の薬物政策とを比較し、なぜ世界の薬物政策は合法化の流れにあるのかを検討したい。
ベイエリアセミナーとは
Japanese San Francisco Bay Area Seminar (略称: BAS)は、生物学・医学に関するセミナー開催を中心的な活動として研究者支援を行っている非営利団体です。

 
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